裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
４つの課題とは、１つがコロナ禍における資金繰りの支援、それから２つ目が事業再構築の支援、３つ目が本業の支援、４つ目が承継の支援と、この４つに集約されるとのご意見をいただいております。 さらに、今後中小企業にとって必要となる取組としては、グリーン、デジタル、ダイバーシティー、この３つであるとのご示唆をいただいております。
４つの課題とは、１つがコロナ禍における資金繰りの支援、それから２つ目が事業再構築の支援、３つ目が本業の支援、４つ目が承継の支援と、この４つに集約されるとのご意見をいただいております。 さらに、今後中小企業にとって必要となる取組としては、グリーン、デジタル、ダイバーシティー、この３つであるとのご示唆をいただいております。
64 ◯石川産業振興課長 融資を受けた中小企業が、返済の開始時でありますとか、あるいは返済の開始後に資金繰りに困ることとなった場合には、一般的には、金融機関に対して、返済に関する条件、あるいは返済金額の変更、返済期間の延長などの変更を申し込むことになります。
次に、下水道事業会計では、キャッシュフロー計算書について、資金繰りの状況に関する質疑、下水道使用料の改定時期に関する質疑がありました。 なお、墓園事業特別会計及び駐車場事業特別会計については、特段の質疑はありませんでした。
23 ◯経済局長（稲葉 光君） 中小企業に対する支援についてですが、本市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対し、県の制度と協調した特別利子助成をはじめとした資金繰り支援や、デジタル化や事業高度化に向けた新たな設備投資への補助などを実施してきました。
報道によると、新型ウイルスの感染拡大の影響で赤字が続き、資金繰りが限界に達したとのことです。負債総額は、特定目的会社を含む４社合計で53億円に上るとのことです。 代表者は水族館の敏腕プロデューサーとして知られるだけに、この時代の水族館経営がいかに難しいかを象徴する出来事として関係者に大きな影響を与えています。
この事業により、中小企業などの資金繰りを支援しております。 もう一つが、昨年４月にスタートした中小企業総合支援事業、ビジネスコネクトふじのみやであります。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてですが、建築に関わる事業者も含め、中小事業者全般に対する支援として、これまでも資金繰り支援や経営相談等により、事業継続に向けた支援を行っております。 また、地域経済の振興施策として、消費喚起事業などを通じ、様々な事業者への支援に取り組んでいるところでございます。
これに対し、国などにより売上げ減少に対する支援が行われておりますが、市としても継続した資金繰りの支援や各種経営相談などのほか、ＩＴ導入への対応支援など、足元の事業継続に向けた目配りを欠かさないようにしてまいります。加えて、ポストコロナ、ウィズコロナの経済、社会の変化にチャンスを生み出し、新たな成長を図ろうとチャレンジする中小企業の後押しもしっかりと行ってまいります。
これらの取組により、まちのにぎわいを取り戻し、活発な消費を喚起していくとともに、市内事業者の資金繰りや経営基盤の強化に向けた支援を継続して行い、地域経済の早期の回復を目指してまいります。
このほか県の制度融資と協調し、実質無利子での借入れを可能とする特別利子補給制度により、事業者の資金繰りについても継続して支援してまいります。 一方で、今後の感染収束を見据えた対策も必要です。 感染状況の落ち着きを見極め、効果的な消費喚起を行うことにより、市内における消費の底上げを図ってまいります。
下段ナンバー28、新型コロナウイルス感染症対策特別利子補給事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが困難となった中小企業、小規模事業者に対する支援として、静岡県制度融資について、県と協調して、３年間実質無利子で借入れを可能とするよう、利子補給を実施するものです。 令和２年度は、2,076事業所に対し、約２億9,380万円余の利子補給を実施いたしました。
１点は、民間企業だと、そういうところで非常に資金繰りが楽になるという話なのですが、あまり行政の場合は、そういう視点はないかもしれませんけれども、どちらかというとそういう面が一面ではあるという判断でよろしいですか。引当金も当然ありますけれども。財政部長。 ○議長（遠藤英明議員） 財政部長。
これに加えて、従前からの資金繰り支援や経営相談についても継続して行っており、これらを通じて今後も幅広く事業者の支援に努めてまいります。 55 ◯杉本 護君 今の答弁ですが、融資と相談では、一般的な経営支援策の域を出ていないと思います。
また、その下の資金繰り対策ということで、これは経済変動対策貸付金の利子補給金の県の制度に連動した利子補給という形になってきます。③の申請数にありますとおり、１月以降は１件の申請ということで、国の貸付制度を皆さん主に使われていて、県の制度は現在、あまり動いていないという状況になります。 ２ページ目を御覧ください。
その概要は、感染症対策関係経費として、雇用調整助成金の拡充等に約4,500億円、資金繰り対応の強化に約11兆6,400億円、家賃支援給付金の創設に約２兆200億円、医療提供体制等の強化に約２兆9,900億円、その他の支援に約４兆7,100億円、感染症対策予備費10兆円などであります。
国はそのことによる地方財政への影響を緩和するために、徴収猶予による資金繰りの支援策として猶予特例債を創設し、減収補填債への公的資金の確保、公営企業による特別減収企業債の発行等がなされました。三島市では、国によるこれらの措置を受け、令和２年度２月補正予算において、減収補填債、特別減収対策債を起こし、資金調達に支障が起きないための取組を行いました。
不要不急の外出の自粛等の影響が長期化する中、年度末に向けて経営基盤が脆弱な事業者は、資金繰り悪化の懸念があり、廃業ということになれば、当市の食文化が消滅することにもなりかねず、何らかの支援策が求められる。また、当市と建物賃貸借契約を結び、営業しているサクヤ長屋門ダイニングも経営悪化を理由に休業を申し出た。
また、令和２年５月２６日閣議決定された令和２年度補正予算（第２号）では、令和２年度補正予算（第１号）で措置した予備費の活用及び１、雇用調整助成金の拡充等、２、資金繰り対応の強化、３、家賃支援給付金の創設、４、医療提供体制等の強化等々に措置しております。 加えて政府は、昨年１２月８日に総合経済対策を閣議決定しました。
そうすると、飲食店についてはタイムラグというか、先行入金することによって資金繰りが楽になる。
そうすると、向こうが今期はこれ、少しこんな買ってあれすると、収益を圧迫するから、資金繰りが苦しくなるからこれは市で買ってくださいよみたいな、そのようになりかねないんじゃないかなという気がするわけですけど、その辺どうでしょう。